お問い合わせ業務内容/報酬
どこに相談すればいいのか迷ったときも、
まずはご連絡ください。
幅広い内容に一人の専門家が対応いたします。
01.相続登記手続
令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されました。登記をしないまま放置していると、相続人が増えて手続きが複雑になり、売却や融資に支障をきたすことになります。相続登記は早めの対応がご自身にとって大きなメリットをもたらします。
遠方の不動産についても対応可能です。ご依頼者様の状況に応じてサポートさせていただきます。 尚、遺産の額が相続税の基礎控除を超える場合には、10ヵ月以内に相続額の申告が必要です。控除額を超える可能性が分かった場合には、税理士と連携し手続きを進めてまいります。
税制改正により相続税の基礎控除額が引き下げられたため、相続税がかかる方の割合が、改定前に比べて大幅に増加しました。
相続手続きスケジュール
遺言の有無の確認
相続人の確認
遺産の概要の
把握と評価
相続の放棄
（限定承認）
遺産分割協議
財産の名義変更
不動産の相続登記・預貯金・ 有価証券などの名義変更
報酬例
- 500万円まで42,000円
- 1,000万円まで48,000円
- 1,500万円まで50,000円
- 以降500万円ごとに5,000円追加
- 不動産の個数 ×800円追加
（筆数加算1筆500円）
02.相続人調査・
相続書類作成
相続手続きを進めるためには、法定相続人を正確に特定する必要があります。当事務所では、戸籍収集から相続関係説明図及び遺産分割協議書作成まで一括で対応します。
相続人同士の関係性を明確にし、安心して次の手続きに進めるよう、専門的な立場から丁寧にサポートいたします。
法定相続人とは
配偶者は常に相続人となり、子、父母、兄弟姉妹の順に相続人になります。
尚、相続人となる子や兄弟姉妹が先に死亡している場合は、その子が代襲して相続人となります。
※兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」として最低限の取分が保証されています。
報酬例
- 相続人 3名まで10,000円
- 5名まで15,000円
- 8名まで20,000円
- 10名まで25,000円
- 以降2名増えるごとに5,000円追加
- 500万円まで10,000円
- 1,000万まで15,000円
- 以降500万円ごとに5,000円追加
03.相続放棄手続
遺産相続が起こると、相続人間で意見が合わずトラブルになり、解決まで数年がかかるケースもあります。相続放棄することにより、はじめから相続人でなかったことになるので、トラブルに巻きこまれずに済みます。
【相続放棄することのメリット】
- 負債を相続しなくてよくなる
- 遺産相続のトラブルに巻き込まれない
- 遺産相続にかかる手間やコストがかからない
- 特定の相続人に相続分を集中させられる
- 相続放棄はマイナスの負債のみならず、プラス資産の相続も一切できなくなりますので、慎重に検討する必要があります。
- 遺相続放棄は、「相続開始を知ったときから3ケ月以内」という期間制限がありますので、 迷われている場合はお気軽にご相談ください。
報酬例
04.不動産登記
登記をしないまま放置していると、売買、贈与、財産分与、抵当権設定、抹消などにおいて、手続きが複雑になったり支障をきたす場合があります。
当事務所では、書類の収集から法務局への申請まで一貫してサポートし、遠方の不動産にも対応可能です。ご依頼者様の状況に応じて、丁寧かつ迅速に手続きを進めます。
よくあるご相談
- 実家の名義が亡父のままで、売却できず困っています
- 相続登記を長年放置していたが、今からでも間に合うか不安です
- 土地の一部だけを贈与したいが、手続きが複雑で悩んでいます
- 住宅ローン完済後の抵当権抹消手続きをどう進めればよいか分かりません
- 他県にある不動産の登記手続きを依頼したいが、対応可能か知りたいです
報酬例
- 2,000万円まで35,000円
- 2,500万円まで36,000円
- 3,000万円まで37,000円
- 3,500万円まで38,000円
- 以降500万円ごとに1,000円追加
- 2つ目以降 不動産の個数 ×800円追加
- 1億円を越える場合は、2つ目以降 不動産の個数 ×1,000円追加
+ 不動産の個数 ×1,000円追加
80,000円～
（通数にかかわらず）2,000円+実費
05.建物新築登記手続
建物新築・増築、取壊による滅失登記、土地の地目変更、新築建物から築年数が経過した建物まで、建物に関する登記手続きはすべてお任せください。
報酬例
06.法人登記
商業登記に関する手続きを一括でサポートいたします。設立登記、役員変更、本店移転、目的変更、登記の更新など、法人の重要事項に関する手続きを迅速かつ正確に対応します。
【会社設立を司法書士に依頼するメリット】
- ご自身の本業に専念する時間が増えます。
定款認証・登記相談や登記申請のために公証役場や法務局へ足を運ぶ貴重な時間を本業に充てることができます。 - 記申請から印鑑カードの回収まで責任を持って行います。
- 定款に貼付する収入印紙４万円が不要となります。
- 会社実印を当事務所で用意することも可能です。
株式会社設立の際には、会社の実印を法務局に登録する必要があります。
会社設立後に会社の銀行印も必要になることが多いため、会社印鑑3点セット（実印・銀行印・角印）の作成をしておくとよいでしょう。
報酬例
07.農地法の行政手続
農地を宅地や駐車場に転用したり、他人に売却する場合は、農地法に基づく行政手続きが必要です。
当事務所では、地域の実情に即した調査や書類作成、提出代行まで一括対応。申請の可否や必要な資料についてもわかりやすくご説明いたします。
報酬例
- 農地を宅地や駐車場に転倒したり、他人に農地を売却する場合には、農地法に基づく行政手続きが必要です。
- 関連法規に関する相談、地域の事情に即した調査及び許認可申請書の作成及び代理申請を行います。
- 分家、開発など他の許認可手続きが発生した場合には、開発設計事務所と連携し手続きを進めて参ります。
08. 老後の安心ための
成年後見申立
成年後見制度は、ご家族が認知症など判断能力がなくなってしまった場合に、本人に代わって財産を管理したり、契約を締結するための制度です。
よくあるご相談
- 母親のためにお金が必要になったため、定期預金の解約をしたいが、母親の判断能力が無くなってしまったため、自身で解約手続きができなくなってしまった。
- 一人で住んでいる親の判断能力が無いことをいいことに訪問販売のセールスマンに高額商品を売りつけられた場合のトラブル対応
- 施設への入所をしたいが、夫の判断能力が無くなってしまったため入所の契約が出来なくなってしまった。
- 父親や母親の判断能力が無くなってしまい、不動産を売るための売買契約が出来なくなってしまった。
- 父親が亡くなり、母親と子供が相続人となったが、母親の判断能力が無くなってしまったため遺産分割協議が出来なくなってしまった。（この場合には、子供が成年後見人になることはできません。司法書士や弁護士等の専門家が成年後見人となります。）
報酬例
09.遺言書作成サポート
遺言書は、大切な財産や思いを次世代に正しく伝えるための手段です。遺産相続で揉めないために、事前に明確な意思表示をしておくことが、何よりも大切です。
遺言書があれば、相続人が遺産分割協議をすることなく、遺言書を書いた人の意思を優先して相続が進められます。
遺言書が特に必要な場合とは
- 相続人の中に判断能力を喪失した人がいる
- 相続人の中に行方不明になっている人がいる
- 内縁のパートナーに財産を残したい
- 夫婦の間に子供がいない
- 相続人間での紛争が予測される
- 相続人が外国に居住している
- 遺産を公共事業に役立てたい
- 知人友人に遺産を贈りたい
- 相続権の無い孫に遺産を贈りたい
- 身体障がい者である子供により多くの遺産を残したい
- 特定の相続人に事業承継や農業承継をさせたい
このような場合には、あらかじめ遺言で遺産の分割方法や、相続人以外の特定の人や団体に遺産を贈ることをはっきりと示しておくことが必要です。
- 公正証書に基づいてすぐに執行できる
- 家庭裁判所での検認手続が不要である
- 紛失滅失しても再発行することができる
- 偽造変造のおそれがない
- 形式不備による無効が無い
このような理由から、公正証書による遺言の作成をおすすめします。
報酬例
ちょっと一言
任意後見制度は、判断能力が低下したときに備えて、元気なうちにご自身と任意後見人との間で、その後見人に任せる事業内容をあらかじめ定めておく制度です。後見人は判断能力が低下した本人に変わって、財産を管理したり、療養看護や契約を締結したりすることになります。後見人には家族や親族はもちろん、司法書士や弁護士などの専門家を指名することもできます。 遺言書の作成とともに、任意後見契約を考えて見ませんか？
